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朝鮮学校の無償化で首相「結論が出ていない、検討中」 中井氏は改めて反対(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆したことをめぐって26日、首相や閣僚らから発言が相次いだ。首相は朝鮮学校側の反発を踏まえ、「(自分が)判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と発言を後退させたが、閣僚の主張は食い違い、閣内の調整不足をうかがわせた。

 首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した。

 平野博文官房長官は26日の記者会見で、昨夜の首相発言について「今から外すということは法案を出している以上、言うべきじゃないし、首相もそう言ったのではないと思う」と打ち消した。また、「(無償化問題に)拉致が入ることはない」とも述べた。

 また、川端達夫文部科学相は記者会見で「(首相の)真意は聞いていないが、想像すると、この問題にはさまざまな考え方があるということを言われたのだと思う。国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べた。

 一方、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は26日の記者会見で、「拉致問題に絡み、制裁措置をやっている国の国民だから、『これはどうなんだろう』ということは川端文科相に昨年12月に申し上げたところだ」と述べ、改めて反対する考えを強調した。

 その上で「無償化は国の意思として実行する政策だ。国会の議論で私の意見も含め、文科省でこなしてもらえるだろう」との観測を語った。

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鳩山首相 政界引退後は「農業を」…すぐとは言ってません(毎日新聞)

 「この世界から足を洗ったら、農業をやりたいな、と考えてます」

 鳩山由紀夫首相は21日、東京都内で開かれた「こども食料セッション」で、小学生から「最近の農業ブームは自給率向上につながるか」と問われ、こんな答えを返した。政界引退後の夢を語ったものだが、一方で、「すぐ足を洗うとは言ってませんよ」と笑いも誘った。

 同セッションは食料自給率向上策について、「こども食料大使」に選ばれた全国の小学生21人と意見交換するイベント。「米粉料理を100種類作ろう」との提言には、「妻(幸夫人)の協力でおいしい料理を開発する。豆乳と米粉のグラタンはおいしい、と盛んに言い始めた」と夫婦仲の良さもアピールしていた。【小山由宇】

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またも「銀行協会」詐欺 キャッシュカード手渡す(産経新聞)

 23日午後4時50分ごろ、さいたま市北区の無職の女性(80)から「だまされてキャッシュカードを渡した」との振り込め詐欺被害の届け出が大宮署にあった。

 大宮署の調べでは、女性宅に23日午後2時ごろ、「県警の警部補のサワイ」と名乗る男から「空き巣の犯人を捕まえたところ、あなた名義の口座をつくっている。『銀行協会』の電話を教えるので相談してください」などと電話があった。

 女性は約1時間後、指示された携帯電話に電話すると、「銀行協会のタカハシ」と名乗る男に「キャッシュカードを指紋認証のものにした方がいい。職員が行くのでキャッシュカードを渡してほしい」などといわれ、午後4時ごろ、自宅に現れた男に銀行の普通預金のキャッシュカード1枚を手渡した。

 大宮署によると、自宅に現れた男は30歳くらいで、身長約180センチ。焦げ茶色のレインコートと黒っぽいズボン姿だった。女性は警察官を名乗る男に口座の暗証番号を教えていたが、口座はすでに凍結されており、現金の被害は出ていないという。

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米、トマホーク廃棄を伝達=政府は容認(時事通信)

 米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本側に伝えていたことが22日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。麻生前政権は、抑止力低下への懸念から廃棄に反対していたが、鳩山政権は米国の核軍縮を後押しする観点から容認する立場だ。
 核兵器廃絶を長期的目標に掲げるオバマ米政権は、核戦略の基本指針「核体制の見直し(NPR)」の策定作業を進めており、トマホークの廃棄も盛り込まれる見通し。ただ、東アジアでは北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力拡大を踏まえ、他の核・通常兵力で抑止力を維持する方針だ。 

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失業保険の給付期間2倍に=元派遣社員の請求認める−労働保険審査会(時事通信)

 マツダの工場で契約期間を終え退職した広島市中区の元派遣社員本沢正さん(43)の失業保険について、国の労働保険審査会が、支給期間を90日とした広島公共職業安定所の決定を取り消し、180日とする裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は10日付。本沢さんが加入する広島県労働組合総連合が発表した。
 マツダは「生産サポート社員」と呼ぶ制度で、本沢さんを一時的に期間従業員として直接雇用していた。しかし、裁決は同制度について、派遣期間が同一職場で3年を超えてはならないとする労働者派遣法の規定に形式的に対応しただけで、実質的に派遣契約が続いていたと認定した。 

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2歳児監禁死、父親に懲役11年=裁判員「つらかった」−東京地裁(時事通信)

 当時2歳の長男をごみ箱に閉じ込めて死なせたとして、監禁致死罪などに問われた建築業菅野美広被告(35)の裁判員裁判で、東京地裁(井口修裁判長)は18日、「日常的な虐待行為がエスカレートした結果で、動機も身勝手」として、懲役11年(求刑懲役12年)の判決を言い渡した。
 裁判員を務めた6人全員が記者会見し、30代の女性会社員は「聞いていてつらかったが、虐待が起こらないように事件の裏側を知るのは大事」と話した。自営業の清木博志さん(60)は「被告と妻の言い分が違い判断が難しかった。妻の裁判も傍聴したい」と答えた。
 判決によると、菅野被告は妻理香被告(35)と共謀し、2008年12月23日、東京都練馬区のマンション自室で長男優衣ちゃんをごみ箱に閉じ込めて放置し、窒息死させた。理香被告の公判は分離され、3月に行われる。 

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“無申告”首相「よい国のためぜひ納税を」 確定申告16日にスタート (産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日夜、16日から平成21年分の所得税の確定申告がスタートするにあたり、「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。この国をさらによい国にしていくために税金をお支払いいただきたい」と述べ、国民に納税を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は母親から7年間で約12億円6千万円の資金提供を受けながら申告していなかったが、この件を関しては「政治に対する信頼を回復させていかねばならない。そのような思いで自らも戒める」と述べただけだった。

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電源コード断線で火災多発=こたつや電気あんか、突然発火−製品評価機構(時事通信)

 冬場によく使う電気こたつや電気あんかで、内部の断線から電源コードが突然燃えだす火災が続いている。コードを製品本体にぐるぐる巻いて保管したり、家具の下に敷いたりといった何気ない使い方で危険度が高まる上、布団などに燃え移り大きな被害が出ることも多いとして、経済産業省所管の独立行政法人、製品評価技術基盤機構は注意を呼び掛けている。
 同機構によると、コードに無理な引っ張りやねじれによる負荷が繰り返しかかると、内部が断線しやすく、ショートして火花が出たり異常発熱したりするという。
 断線が原因の火災や事故は2004〜08年度に計185件発生。05年には愛媛県で電気あんかが発火し3人が死亡したほか、電気カーペットと電気毛布による4件でも死者が出ている。
 コードの断線は、こたつの足や家具で踏んだ場合や、あんかや毛布を使わない時に本体やリモコンに巻くといった保管方法から起こりやすいという。暖房器具以外でも、ヘアドライヤーで多発しているほか、電気掃除機のコードをドアに挟んだ断線も多かった。 

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 鳩山首相は12日、昨年10月に私邸から首相公邸に引っ越した際、公邸の一部を改修したことを明らかにした。

 首相官邸で記者団に対し「和室を洋風にして寝室にしている」と説明した。

 同日の衆院予算委で、自民党の与謝野馨・元財務相が「どの予算で(改修を)やったのか」と指摘し、文書での回答を求めていた。自民党内には、改修費の出所を問題視する声もある。

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